​物価高、家賃や水光熱費の値上げ…
生活すること自体が追い詰められている人が多い実情があります。

高齢者と若者の対立、あるいは外国人に対する批判が言われることが多くなっていますが、物価高騰や家賃、水光熱・通信費に生活が追い詰められる社会の側、政治に問題があると思います。自己責任論だけでは、やり切れないのです。
誰もが歳をとり、働けなくなるのは必然。一方、労働者のうち非正規雇用で働く人は４割、非正規で働く人のうち女性は８割だと言われています。世帯人員では、独居世帯が全体の４割にまで増え、もはや３世代同居をしている世帯の方が珍しいのが実態です。
非正規雇用で働く若者が人生設計を立てるのは厳しく、高齢の夫婦や一人暮らし世帯の人も老後に不安を抱えています。
幸運にも結婚して家族を持った人が購入する住宅の寿命は３０年ほど。高いローンを組み、せっかく支払い終えた時、今度は住宅の修理が始まります。


そこで私の訴え、政策を提案します。

１、アパートを借り上げ市営住宅と同じ扱いにする。
２、常盤平団地を再生する中で、松戸市が一定数の借り上げ住宅を確保し、生活困窮者に提供する。
３、シェアハウスの建設への補助金を創設する。
４、地域コミュニティの創設を促し、補助金を創設する。

以上行うにしても、当然、大型開発事業の事業費縮小、あるいは見直し等の縮減策が前提となります。