地域から脱原発を 

~市民による

エネルギー自治へ

松戸市での市民による再生エネルギー(太陽光等)発電所の構想を進めることができませんでした。個人や企業による太陽電池パネルの設置は徐々に進んできましたが、松戸市としては、相変わらずの補助金制度だけです。エネルギー基本計画やエネルギー基本条例には手がついていません。省エネの対策は地道に続いていますが、福島第一原発事故から歳月が経つにつれて省エネ意識も忘れられていきます。東日本では原発ゼロが続いていますが、二酸化炭素を多量に出す「石炭火力発電所」の計画が浮上するなど、再生エネルギーへの道は厳しいです。子どもたちの未来に残すべきは放射能や二酸化炭素ではなく、再生可能なエネルギー社会だと思います。

そこで私の訴え・政策を提案します。

  1. 松戸市にエネルギー基本計画を: 2018年、国の「エネルギー基本計画」が作られましたが、残念なことに原発をベースロード電源としています。放射能が危険な原発電気を使わず、気候変動を二酸化炭素を排出する化石燃料発電から再生可能エネルギー発電への転換をめざすとともに、省エネを一層促進させるための松戸市独自のエネルギー基本計画策定をめざします。

  2. エネルギー基本計画に地域環境権条例の制定を:  『お日さまファンド』で有名な長野県飯田市では、「地域環境権条例」を制定し、地域内でエネルギーを自給、お金も雇用も地域で活かせるシステムを作ろうとしています。松戸市でも、地域環境権条例を制定したいと思います。

  3. 太陽光・太陽熱の利用を進めます:  松戸市では、風力より太陽光にポテンシャルがあります。松戸市の年間日照時間は平均1864時間といわれています。2018年夏の暑さの際に、太陽光発電がピーク電源をカバーしました。すでに九州や四国においても、電力に占める割合が70~80%近くなる日があるなど、そのポテンシャルの高さが実証されています。今後松戸市においても、太陽光と太陽熱利用を広げていくことをめざします。

  4. 松戸から脱原発を: 福島第一原発事故から7年半、放射能被ばくの教訓を生かして、「松戸市脱原発都市宣言」を実現したいと思います。すでに「松戸市平和都市宣言」で非核都市を宣言しています。核兵器も核(原子力)発電も無い世界をめざします。

  5. 松戸から90キロと近距離に位置する東海第二原発の運転延長に反対し、再稼働を認めない世論づくりに努めます。

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