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放射線被ばくした
子どもたちに
甲状腺検査の継続を
原発事故当時18歳以下で福島県在住だった、約38万人を対象にした県民健康調査が行われています。２０２３年末までに「悪性または疑い」と診断された人は、累計で３７２名となっています。
しかし、検査を受ける子どもの数が減ってきているのです。千葉県下で初めて甲状腺エコー検査が始まった松戸市でも同様に減っています。
松戸市では、毎年４月初めの広報で検査の助成についてお知らせをしています。原発事故から１５年が過ぎ、記憶や意識が薄れてきているのでしょう。また、検査が行われていることを知らない保護者の方が多いのが現状です。
チェルノブイリ原発事故の際に唯一因果関係が認められたのは甲状腺がんです。東葛地域は当時、放射能汚染のホットスポットになりました。被ばくの影響はいまだに解明されていない部分も多く、念のため、当時18歳以下のお子さんは受けておくことをお勧めします。
そこで、私の訴え・政策を提案します。
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放射能の影響がないと証明されるまでは、対象年齢（事故当時１８才未満）の子どもの甲状せんエコー検査を継続する。
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対象となる子どもがいる全世帯に対し、検査について通知する。
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全ての子どもの検査を受ける権利を確保するために、予防注射のお知らせのように個々に案内状を出す。
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松戸市立小・中・高校の健康診断の記録の保存期間を２０年間に延長する。
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松戸市を含む汚染状況重点調査地域の子どもの健康状況を調査・把握する。
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放射線量測定、食品中の放射能量測定を継続。子どもたちの活動場所の土壌の放射能測定を行い、安全を守る。
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