増田かおる

痛ましい八潮市の道路陥没事故が起こり、都市に張り巡らされたインフラの脆弱さが明らかとなりました。1970年代前後に整備された公共施設・道路・橋・上下水道などが、2020年代以降、一斉に更新の時期を迎えるとされた中で起きたことです。

ところが、今後の更新投資の際には、今ある公共施設・インフラをすべて維持する予算がありません。借金（起債）に頼るのも限界があります。松戸市では、2012年度に「公共施設白書」が作成されワークショップや講演会が開催されましたが、その後ほとんど進んできませんでした。

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そんなおり、常盤平の街づくりの機運情勢の中で常盤平第一小学校の学区をなくすという方針が、保護者も児童も知らないところで急ぎ進められています。仮に結果が同じでも、行政は手続きや配慮を忘れてはなりません。子どもの権利条約にも違反しているのでは？市と市教委のあり方に疑問を感じています。

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そこで、私の訴え・政策を提案します。

 

①市民参加で具体化を

「省インフラ」を考えると「総量の圧縮」「財源確保」「長寿命化」が前提になります。「あれもこれも」から「あれかこれか」の選択をするための議論、自治体を越えた公共施設の共同使用、まちのあり方を問う「エネルギーの地産地消」、「市民自治」などをキーワードに掲げたアンケート調査が必要です。市民による話し合いで具体化するように積極的に関わっていきます。

 

②市民との合意形成を

公共施設再生のキーワードは合意形成です。行政（市の職員）が市民に向き合って、市民の合意形成をすることが必要です。市民も、行政にお任せでなく、住民同士の話し合いを通じて、これからのまちづくりを展望した提案をし、「他人事」から｢自分事｣に変えていく努力が生かせるようにします。