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2014年12月議会  増田かおる、初めての議会

 

《本会議においての質問事項(抜粋)》→詳しくは松戸市議会ホームページで録画中継をご覧ください。また、2月には市議会会議記録が掲載されます。

2011年3月の放射能被ばくをした子どもの健康問題について担当課:健康推進課)

1

Q

甲状腺超音波(エコー)検査(※1)の周知はどのような方法で行いましたか。

HP、市内3箇所の保健福祉センター、本庁舎および各支所の市民健康相談室において案内しています。今後も同様に周知します。

A

Q

進捗状況と課題について。今年度の枠以外に、待機は何人ですか。

160名の枠に対し194名の申込み。34名が年度内に終えられません。検査の希望者が多かったため、11月からは千葉西病院でも検査を開始しています。申込みをされた方については、次年度になってしまいますが責任をもって実施します。

A

Q

検査体制の見直し検討について。検査担当の医師の負担が大きいと思いますが、何か対策は検討していますか。

予想以上に医師の負担が大きいようなので、今後医療機関と協議しながら進めていく予定です。

A

Q

来年度の延長の検討はされていますか。また、受け入れ人数の枠は広げますか。

継続を視野に入れて検討していきます。人数枠は医療機関の事情を考慮しつつ検討します。国が行っている専門家の会議(※2)の動向を注視して柔軟に対応していきます。

A

※ 1  松戸市は千葉県内の自治体で唯一「甲状腺超音波検査」を行っています。柏市でも12月議会において採択され、来年度から始まる予定です。

※ 2 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」。環境省主催で行われてきた。福島県以外の健康影響についてはほとんど触れられず、「住民の声を反映していない」「科学的根拠に欠ける」「実態を無視している」など、市民団体などから批判があがっていたが、12月18日中間取りまとめを発表。

【増田かおるより】…検査を知らないお母さん達も多かったので、小・中学校や保育園・幼稚園などに広報を拡大し、松戸市による甲状腺検査が継続するよう行動していきます。

子どもの居場所づくりについて(担当課:子ども支援課)

2

Q

親子連れで常時利用できる部屋の可能性を考えています。市民センターなどに設置されている高齢者の居場所「ながいき室」の使用状況は把握していますか。

Q

60歳以上の方は予約なしに、開館日の9〜5時に自由に利用可。囲碁や将棋をして有意義に利用されています。平成25年度で、市民センター14箇所で43,277人、市民会館11,041人が利用しています。

 (参考)市民センターながいき室の利用は年間350日。14ヶ所。一ヶ所当たり一日約9人です。市民会館のながいき室は団体での利用が可。3室、年314日。一日一室11人です。60歳以上の該当者は約20万人います。

A

放課後児童クラブにおける利用児童数はどうなっていますか。

放課後児童クラブは、平成22年度2,353人→平成26年度2,699人と増加しています。教育委員会との連携により学校教室等を借用し、施設確保に努めています。

A

Q

放課後KIDSルームと放課後児童クラブは、同じように施設を利用しながら過ごし方に違いがあるようですが、今後この二つの事業をどのように進めますか。

今後は放課後KIDSルームの拡充と放課後児童クラブとの連携や一体化運営により、室内での遊びや読書、学習支援だけでなく、屋外でのスポーツや遊びなど、子どもにとってより良い放課後の居場所づくりを進めて参ります。

A

【増田かおるより】…「おやこDE広場」等もありますが、幼児連れで自由に利用できる施設がないので、利用者が限られている「ながいき室」を週に2〜3日親子連れでも利用出るようになれば、世代間の交流にもなるかと思い可能性を探ります。

「高齢者緊急通報装置」と「あんしん電話」について(担当課:介護保健課)

3

Q

松戸市が行っている「緊急通報装置」の費用対効果を教えてください。また、地域住民が協力しあって運営している「あんしん電話」について、どのような認識を持っていますか。(※3)

Q

「緊急通報装置」の利用人数は増加傾向にありますが、日々変動しています。平成25年度の利用状況は、緊急通報が234件、そのうち201件に救急搬送等を対応しました。また、健康相談等は2,479件の利用がありました。現在、費用対効果を最大限引き出せるように、複数の業者のサービス内容や費用について調査・研究をしています。

市民主体のまちづくりに「あんしん電話」を活用できないでしょうか。周知と拡大のために具体的な対策の検討はされていますか。

A

現在、一人暮らしの高齢者が、更に安心・安全に暮らせるよう見直しを検討しています。

A

※ 3 行政主体の「緊急通報装置」…65歳以上の独居、非課税、固定電話、看護士が24時間対応、年間約6,200万円(約4万円/一人)                

 市民主体の「あんしん電話」…年齢・収入制限無し、携帯・スマホ対応可、週一度の安否確認、年間610,400(約1,000円/一人)

【増田かおるより】…「緊急通報装置」は効率化を求めます。高齢者社会においては、隣近所・コミュニティの役割が大きくなります。コミュニティで行う「あんしん電話」の普及を求めていきます。

通学路の安全対策について(担当課:教育委員会/保健体育課、都市計画課)

4

Q

東京外郭環状道路開通を前に、数年前に国道298号線が暫定開通した際に交通事故が続いた。交通量はどのように変化しましたか。

Q

暫定開通した国道298号線から市川方面では殆ど変化が無く、逆に松戸第2中学校方面については大幅に減少している状況です。

本戦開通までの通学路の安全確保はどうなっていますか。

A

外郭道路の工事の進捗により、より安全な交通路への変更、立て看板の設置、学校交通安全ボランティアによる見守り活動をしています。今後も教育委員会と学校で連携し児童の安全を図ります。

A

【増田かおるより】…今後は本線開通まで、さまざまな問題が起きてくる可能性があります。地域の皆さんからの情報を集めて、都市計画課・教育委員会へ要望を伝えていきます。

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