増田かおる

2000年に「介護の社会化」をめざしてスタートした介護保険制度ですが、3年ごとに改正を重ねています。先の改正では訪問介護の報酬引き下げがあり、過去最大の介護施設廃業数となっています。このままでは「社会での介護」から「家族での介護」へと逆行するのではないかと心配されています。団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」を迎え、4人に1人が高齢者という時代が始まりました。「介護難民」と呼ばれるような人たちか出ないように「市民で互いに支え合う地域づくり」が重要になります。「誰もが人間らしく、いきいきと暮らせるまち」「住みなれた地域で、最後まで自分らしく暮らすまち」をめざした施策を進めます。

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そこで、私の訴え・政策を提案します。

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1. 「地域包括支援センター」が積極的に活用されるように、徹底して周知を図ります: 「地域包括センター」は地域の介護予防、認知症予防、高齢者虐待防止、生活支援などの総合相談窓口として設置されています。松戸市内に16カ所あります。

2. 「介護難民」を出さないための市民のネットワークを: 高齢者と若い世代が連携し、市民が作る「ふれあいセンター」（仮称）を市内各地域につくるための支援と医療・介護施設と連携するための仲介役を行政に求めていきます。

3. ケアの仕事が正当に評価され給料が支払われるよう国に対して求めていきます。また、社会保障費が削られないように、しっかり見張っていきます。所得への適正な累進税制、法人税率を元に戻しての大企業からの適正な徴税など、公平・公正な税制にすれば、税収の確保は可能だと言われています。