増田かおる

2000年に「介護の社会化」をめざしてスタートした介護保険制度ですが、改正を重ねて「社会での介護」から「家族での介護」へと逆行するのではないかと心配されています。団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」まで残り６年、「介護難民」と呼ばれるような人たちか出ないように「市民で互いに支え合う地域づくり」が重要になります。「誰もが人間らしく、いきいきと暮らせるまち」「住みなれた地域で、最後まで自分らしく暮らすまち」をめざした施策を進めます。

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1. 「地域包括支援センター」が積極的に活用されるように、徹底して周知を図ります: 「地域包括センター」は地域の介護予防、認知症予防、高齢者虐待防止、生活支援などの総合相談窓口として設置されています。松戸市内に16カ所あります。

2. 「介護難民」を出さないための市民のネットワークを: 高齢者と若い世代が連携し、市民が作る「ふれあいセンター」（仮称）を市内各地域につくるための支援と医療・介護施設と連携するための仲介役を行政に求めていきます。

3. 社会保障費が削られないように、しっかり見張っていきます: 年金暮らし世帯や低所得世帯へ、負担を強いることになる不公平な「消費税増税」に反対します。所得への適正な累進税制、法人税率を元に戻しての大企業からの適正な徴税など、公平・公正な税制にすれば、税収の確保は可能だと言われています。