増田かおる

小泉政権（2001～2006年）以降「新自由主義政策」が推進され、民営化と規制緩和が進んできました。松戸市でも財政改革の一環として、「アウトソーシング」としての非正規労働や事業の民間委託・指定管理等が進められてきました。子どもの貧困率は11.5％（2021年）。子どもの貧困はすなわち大人の貧困です。収入に占める固定費の割合が増え続け、子育て世帯も年金で暮らす高齢者世帯も生活保護世帯も、暮らしは厳しくなるばかりです。

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I. 非正規雇用職員から、正規雇用職員への転換を

1. 市職員の正規雇用を増やします。

2. 市の非正規雇用職員から正規雇用職員へ変われる仕組みを求めます。

3. 公契約条例を制定し、正規雇用の比率が高いという条件をつけるよう求めます。

4. 市民サービスの向上のためにも、民間委託や指定管理の導入には、市民の意見を聞く制度（パブコメ等）をつくります。

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2017年度には、正規職員が3941名、非正規職員が1870名です。非正規職員の、低賃金で不安定な官製ワーキングプアー状況を改善するために、まずは正規職員を増やすよう求めます。

 

II  家賃の安い、市営住宅の増設を求めます

松戸市には、すでに市営住宅が1581戸ありますが、増設されていません。入居希望者はたいへん多くて、抽選での倍率は10倍にもなります。市営住宅を希望する市民が、一人でも多く入居できるように「借り上げ住宅」を含めて、市営住宅の大幅な増設を求めます。

 

＊政府の「持ち家政策」による住宅ローンが、家計に重くのしかかっています。金利の変動によりさらに圧迫されています。また、「持ち家政策」は高い家賃を招き「家賃を払うお金で家が買えます」という宣伝に、無理してローンを組み、ローン破綻が貧困へのきっかけとなることがあります。諸外国のように、公的住宅が少ないは日本の大きな課題です。

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III　生活困窮世帯を支援します

1. ひとり親家庭や独居高齢者の実態調査、データ化を求めます。

2. １のデータに基づき、仕事・住宅・子育て・介護・医療・補助金などの支援制度の見直しとともに周知を図ります。

3. １のデータに基づき、ジェンダー統計の策定を求めます。

4. ​民間団体が行う、誰もが話せる場の支援を求めます。
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＊「新自由主義政策」は、学歴や資産・生まれながらの能力の差という「スタートラインの違い」を無視した不公平な競争を人々に強いる政策です。結果、お金持ちは、さらにお金が増え、お金がない人は、もっと苦しくなるという、格差拡大政策だと分かりました。お金持ちでも、そうでないで人でも、気持ち良く暮らせる、助け合いのまちづくり、松戸づくりをめざします。